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いちよし証券(いちよし経済研究所)のレーティングや目標株価は当たるのか調べてみた

2016.05.26 (Thu)
とタイソウなタイトルをつけたけど、たいしたこと書きません。
クックパッドに対する過去のレーティング
http://mstgv.com/rating/2193
これを見てみると終始強気予想で目標株価を順次上げていった。株価も実際新高値更新してきましたが、最後の予想は3200円でしたが2880円が高値でした。ハズレちゃいましたねぇ~。って、え?それは佐野が悪いって?でも逆に言えばこれから先佐野が何かしたらまたレーティング変えてくるんでしょ?さらに下がる可能性もありますけど^^;

http://textream.yahoo.co.jp/message/1002193/2193/24/292
このいちよし証券の納博司と言うアナリストは毎回凄いね。
15年2月のレポートで15.12期に売上158億・営業98億、16.12期256億・営業184億と
売上が1年で100億円も伸びる謎な予想をしたかと思えば、今回のレポートで今後数年間
一株利益の伸びがたった約5%しか伸びなくなるといった予想出したりと意味分からん。
会員数や広告事業、それとネットチラシの伸びがどうやったら消えるのか不思議。
ちなみにこの納博司と言うアナリスト、自分の主力銘柄であるモノタロウをレーティングC・1700円→1500円とかしてるけど
大はずれで株価好調で現在3575円。
クックパッドも頑張ってほしいね。^^

アナリストや投資顧問業の中には、後出しジャンケンや風見鶏のような思考で、
株価をレーティングされる方々がいらっしゃいます(笑)。



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消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割 という記事につっこみたい

2013.12.22 (Sun)
消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割」と言うニュースにつっこみたい。

 まず皆さんに曇りなきマナコで以下の文章を見ていただきたいため最初に断っておきますが私は別に企業優遇しろとか言いたいわけではありません。それはすぐ下の私の主張からしてもすぐにわかります。
 こういう記事のように「個人VS企業」という考え方をする人にわかってほしいのは企業・法人というのは人ではなく箱だと言う事です。法人本質論
 まずタイトルが個人いじめ、企業様優遇!などと言いたげな扇動的なタイトル。この時点でこの記者はたぶん(私に言わせれば)残念な人だなと思った。とくに「わずか3割」というところ。仮に3割だとしても問題の本質はその数字ではないと私は思うのだがあえてその数字を出すことで煽りたいのか本当に理解していないのかどちらかだろう。ツイッターを見てみるとその煽りをもろに受けている人たちがいる。彼らもまた煽りたいのかもしれないが。

>国内の全企業(二百五十七万社)のうち、27・7%の企業しか法人税を納めていない。資本金一億円超の「大企業」でも納めているのは53・7%にとどまる。

 規模の小さい企業が納めていないのは節税のため。役員(家族)に給料を支払っているため利益を0に抑えているのであり、その分個人として所得税を払っている。そのほか経費を落としたりしている。だから大企業の納めている割合を別途出したのだろう。

>優遇策の一つが「欠損金の繰越控除制度」だ。

 税金を払わずに済んだ分そこで働く従業員にもメリットがあるはずだ。無いのはそれらの会社とかかわりのない人たちだけだ。たとえばダイヤモンドを販売している会社があって、私はそこで働いていないし、株も持っていないしダイヤモンドを買いたいとも思わない。と言う人たちにとってダイヤモンド会社を税制上優遇することはそうでない人たちと比べて比較的不利になる。比較的としたのは究極的には不利とは言い切れないからだ。増税によって絶対的に有利になる人たちがいる。
 もしこの制度が無ければ赤字の年に資金がショートしやすくなり倒産で従業員は路頭に迷いやすくなるだろうし、この制度を見て不公平などと安直に考える人に驚く。

>このほか企業が製品開発のために使った研究開発費や設備投資の一部を法人税額から差し引ける特別措置もある。

 研究開発費が増えれば研究者の仕事・給料が増えるだろう。個人の所得が増えるのだがどこが個人優遇じゃないのだろうか?
 設備投資(工場)が増えれば雇用が増える可能性がある。可能性があるとしたのは、ロボットなどの導入で逆に減らされることもあるからだ。ただロボット導入という消費が増える(ロボットを買わなくてはいけない。投資もまた消費)事になるし、そのロボット消費(企業・法人)にも消費税がかかるし、ロボットを作っている人たちの雇用が増えることになる。雇用が増えれば労働需給が引き締まることになるので給料も上がることになる。乗数効果

>「利益への課税 時代遅れ」 野口悠紀雄氏に聞く

 ここからが面白くなってくるところだ。記者の考えを援護するために識者を自分の都合の良いように使おうとしているのではないか?まぁただ理解不足からくる勘違いなだけかもしれないが。

>「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。そのためには利益でなく、企業の規模や売上高などに応じて課税するのがいい。

 なぜこれが「公平な税」になるのかがわからない。いや別に私は賛成でも反対でもなく普通にわからない。売上高や企業の規模が大きいと言う事は道路等と言った税金によって作られた公共の資本をより多く利用しているからそれに応じた税を納めるべきだということだろうか?まぁこの部分はとりあえずどうでもいい。

 さてここからが本番なのだが・・・。記者は最後のまとめとして最後に次の文を入れてきた。

>-法人税引き下げの議論はどう見る。
>「国が法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。~

 記事全般を見て明らかなように記者は「企業・政府VS個人」という構図で物を見ている。この文が最後にまとめとして入れたのは「悪鬼羅刹のごとき銭ゲバどもがぁ私たち弱小個人をぉいじめてるんですぅ。皆さん気を付けましょうぉ!」という事を記者は言いたいのでしょう・・・たぶん。
 しかしそもそも野口氏はそのようなことを言いたかったのでしょうか?野口氏が言っているのは法人税=利益への課税=これは公平じゃないので良くない。=売上高に課税しましょう=つまり消費税上げましょうといことですよ?おそらく最後の文の「法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。」の部分はただ冷静にそう答えただけですよ。たぶん。別にそうしてはいけないと言っているわけではないでしょう。それどころか消費税を上げなさいと言っている。
 
 消費税に対する理解不足
 消費税というのは売り上げに対して課税している制度だ。これを付加価値税と言う。たとえば100円の物に対して8%の課税がされるので8円とられる。100円は利益ではなく売上だ。つまり売り上げに課税している。野口氏は売上高や規模に応じて課税と言っているのだから消費税を増やせと言っているのだ。しかし現行のように一律で課税せよということではないのかもしれなく企業規模に応じて比率を変えろと言う事だろうか?でも「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。」とはっきり言ってるんだよねぇ。
 まとめると記者は消費税が売上高にかかっている税だという事を理解していないので野口氏が言っているのは消費税を増やせと言っているのに気が付いていないと言う事だ。まさか野口氏が消費税が売上高にかかっている税だとわかっていないはずはないだろう。

 消費税だから消費者=弱小個人様に負担がかかると思っているが、消費税が上がって自分のところで売っている物の値段が上がり売れなくなってしまって困るのは企業も同じだ。そのおかげで法人税が下がってるというのだろうが、最初のほうで行っているが「法人はただの箱」だ。事の本質は誰がつまりどの自然人が得するのかだ。
 たとえば軽自動車の取得税が上がるがそれで困るのはスズキだけではく、軽自動車に乗りたい人たちだ。原付の所有に税金が上がって個人のみなさんがぶーたれてますが困るのは原付を作ってる企業も同じだ。消費税=一律にどの物にも税がかかる税で不利になるのはそれまでぜいたく品にしかかかっていなかった税がそうでないものにまでかかることだ。だが「公平」というのなら何人たりとも同じ税率がかかることを「公平」と言うのだろう。消費税が弱者いじめだと主張する人には「社会が弱者に対して税制を優遇するのが当たり前だ」という前提があるのだろう。富の再分配は政府・社会の務めだと言う事だ。別に私はそれに反対ではないけど・・・。
 ところで誰が消費税増税でかなり得しているのか、それは官僚ですよ。どうしてか?っていろいろ書く必要がありますか?メンドクサイのでやめます。一言でいうなら彼らが自分の意志で使えるお金が増えるからです。つまり権力が増えるからです。さらに言えばこっそり懐に入れることも可能だからです。仕事が増えるからです。誰も無職にはなりたくないでしょう?国民のために使っているように見せかけてさえすれば良いのですよ。あまり官僚様を敵に回したくはありませんが、現実なので仕方がないでしょう。夢を持って政庁に入ったエリート様が最終的には(と言うか本質的には元から)自分の知能を自分のために使うのです。別にさほど悪い事じゃありません。しかし余裕があるならもう少し配慮してほしいものです。まぁ利己的な遺伝子を持つ「人」にはそういうことはあまり期待していないので、ベーシックインカムを導入してそういう人たちが入るスキ(仕事)を減らしたほうがいいんじゃないでしょうかね?それに税をどう分配するかなんてあれこれ議論するのもエネルギーの無駄ですし、それぞれの利権が複雑に絡み合ってややこしくなって結局むちゃくちゃになるはのいのよりいいと思うんですがね。まぁ私もまだまだ本当にベーシックインカム導入すれば万事オッケーなのかはわかってませんが。
 最後によくよく記事を見てみると

>国が何かをする場合には、私たちがコストを払っているという意識を持つべきだ

とある。つまり国が手に入れた税金を何に使っているのか気をつけなさいよということ言ってるわけですよね。

 他にもいろいろ言いたいことあるし、話はどんどん広がるし、蛇足がいっぱいあるけどとりあえず。ここまでにしておきましょう。

追記
 ツイッターが残念なのはいつもの事ですが、こいういうツイートを見つけました。


 住んでいる自治体によってはそういうところもあるんですかね?ちなみに法人も収入が無くても払わなくてはいけませんよ。だいたい7万円ぐらいです。「住民税 法人 均等割 7万円」でググってください。

追記
 記者はなぜ識者の意見を勘違いしたのだろう?野口氏は現政権を批判するコラムをよく書いている。記者は現政権が嫌いなので野口氏を採用すれば良いと思ったのだろう。私?私は別に嫌いでも好きでもないですよ。私が嫌いなのは糞政策であり好きなのは良政策です。人に対して好き嫌いはありません。野口氏も同じ思いであることを信じたいところです。

納得いかない投資ルール 林 則行 その3

2013.05.30 (Thu)
第46回 最も大事な投資ルール その1

>一般に損が少しでも生じ始めると苦痛が極度に大きくなっていくのですが、損がいったんある程度の大きさになってしまうと、苦痛の度合いはあまり大きくなりません。

 これは行動経済学の一つでプロスペクト理論の事ですが、そもそも感情で売買の意思決定をすることに問題があると考えている人には役に立つアドバイスではありません。

 ただシンプルに?%下落で損切りをすると事前に決めておくことが悪い事ばかりと言う事ではありません。その企業に対する見方に間違いがあり、市場の側が正しく評価している場合もあります。また損失が増えることによって冷静でいられなくなる場合もあります。人によって感じる苦痛や動揺の程度に違うでしょう。また私もFXをするときは?%逆に行ったときは損切をしようと考えてエントリーします。これはFXの場合は自分に自信がないからですし、そこまで逆に動いたなら、自分のほうが間違っていたと自認できる水準だからです。株についてもポートフォリオ全体が40%以上の損失を被った場合は自分の間違いを認めるつもりです。ですから信用取引のレバレッジでは40%以上の損失で追証がかかる水準を基準に考え最大1.8倍までとしています。

 納得いかない投資ルール 林 則行 その1

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納得いかない投資ルール 林 則行 その2

2013.05.29 (Wed)
第46回 最も大事な投資ルール その1

 2008年の下落期間を持ち出して損切りの有効性を説明されていますが、もし2008年の期間中、買値から8%下落した後に株価が上がり続けていたらどうなるのでしょうか?
 またなぜ8%なのかの説明もありません。9%や7%ではダメなのでしょうか?ちなみに2010年に私が購入検討中だった銘柄のうち2012年の2年間のうちに20%以上一時的に下落していた銘柄が半分程度あり、しかしそのほとんどの銘柄が利益を伸ばしており、最終的にはいずれの株価も40%以上上昇しております。もし8%の下落で損切りするというルールを採用した場合、自分の苦労してだした会社の利益予想が正しかったにもかかわらず、それらとは全く関係のない理由で損失を出してしまいかつ得られる利益を失うことになります。

>「損切りをしていなかったならば、日経平均が約半分になっていますので、資産も半分になっていたことでしょう。
必ずしもそうはならない。きちんと銘柄選択できていれば長期的には日経平均は上回る。それができないと思うのであればインデックス投資をすればいい。

納得いかない投資ルール 林 則行 その3

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納得いかない投資ルール 林 則行 その1

2013.05.28 (Tue)
第46回 最も大事な投資ルール その1

引用
「儲けるより損をする方が簡単だというのは年季の入った投資家の実感です。もし皆さんが投資を本格的に始めたならばすぐに同感されるでしょう。しかも、このことは簡単な算数を用いて説明できます。
20%株が下がったとすると、これがもとの値段になるには20%上がっただけでは足りません。1,000円が800円になったのですから、ここから20%上がっただけでは960円にしかなりません。25%上昇して初めて元の1,000円になるわけです。」
引用終わり

 私も2010年のころにまさにこのことに気が付いて「すごい発見だ」等と思ったものですが、これは意味がありません。錯覚です。
 たとえば金融工学の一つ?であるランダム・ウォーク理論では株価の値動きについては

引用
「株価の値動きは、どの時点においても長期的にも短期的にも「上昇と下降の可能性」がほぼ同じであり独立した事象であるから、過去のトレンドやデータによって将来の値動きを予測することは不可能である、とする理論である。日経平均の終値を例にとれば、今日の終値が前日の終値より高くなる確率は1/2、明日の終値が今日の終値より高くなる確率は1/2(安くなる確率が1/2、高くなる確率も1/2)と考える。」
引用終わり

という風に考える。ということはたとえば1000円から800円もしくは800円から1000円になる確率は同じと言う事になる。私は長期的な視点で株価がランダムに動いているなどとは思っていませんが今回あえてランダムウォークを持ち出しただけです。
 つまり50%下がった場合100%上がらないと元のレベルに戻らないから2倍大変と言う事を林 則行さんはおっしゃりたいのでしょうかね?「往路よりも復路の方が道のりが長いのです。」と説明されていますがそうなんでしょうか?ただ50と100という数字を比較して錯覚しているだけじゃないんでしょうか?

http://tmhikn.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

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5月に天井を付けるのか?

2013.04.25 (Thu)
5月に天井を付けるというアノマリーがあります。

「5月 相場」「5月 格言」「Sell in May and go away」等で検索してみると良いかと思います。
ですが単に過去の実績があるから今年もそうなるという方向に賭けるというのは私はしません。
なんらかの因果関係があるのかどうか、できるだけ具体的な根拠に基づいた行動を推薦します。
一応5月に天井になってしまうにはそれなりに理由があるようです。

ですが、私は少なくとも今回このアノマリーを理由にポジションを動かすつもりはありません。

1.最初から個別株長期を目的としているからです。いつ市場平均からかい離するかわかりません。市場平均に投資しているわけではありません。5月になったから売りなどとしている長期投資家はいるのでしょうか?わかりませんが。

2.夏には参院選が始まります。選挙一か月前から話題になり始め上昇圧力になると思われますのでその市場平均ですら大して下げない可能性があります。特に阿倍さんに対する期待は高いですし。衆参ねじれが解消されるというのもあります。逆にイタリアは第一党がないためにユーロが売られる混乱に一時期陥りました。日本はその逆です。改革が進むとの思惑が起きるのではないでしょうか?

3.短期的であるほど市場は効率的だからです。5月に下がると思っている人がいるほど下がらなくなるでしょう。そう思っている人は今買っていませんし、むしろ下がったところを買おうと待っているはずです。まぁ実際のところ今どれぐらいの人がどう思っているのかなんてことはわかりませんけど。ようするに短期的な目線でいろいろ考えても長い目で見ればあまり意味はないのではと言う事です。たとえ今それでうまくいったとしてもただの運かもしれませんよと言う事です。

他にもいろいろな理由がありますが、ここまでにしておきます。理由に納得のいかない方もいらっしゃったりするのでしょうが自分の考え方(哲学)についてはだらだらとまたブログに書くかもしれません。

にほん村 株へ株式投資

常に株全力がいいのか、現金を残しておいた方がいいのか?

2013.04.02 (Tue)
4/1の相場下落で私のポートフォリオはマイナスになりました。
結果論から言えばこれまで株を買った行動は失敗だったことになります。

常に資金を株に振り分けろと言っているのはピーターリンチさんです。
ベンジャミングレアムは防衛的投資家は株価が上昇すれば債券を増やし、下落すれば株式を増やせと言っています。
効率的市場仮説ではベンジャミングレアムと同じ考えです。

さてどちらが正しいのでしょうか?ちなみにウォーレンバフェットさんは今現金ポジションを持っていますが、効率的市場仮説のような行動をしているとは思えません。保有した株式は売りませんし、株式を疑似債権とみなして年利リターンを計算し一定以上の水準を満たしていれば買うからです。

あれこれ理屈を論じることもできるのですが、結論から言えば将来の企業の成長に掛け高いリターンを得るつもりの人は株に全力資金を振り分けるのが良く、それ以外の人は株価が上がれば売って現金の保有を増やしたほうがいいと言う事だと思っています。

他の方のブログ等を見ていると割と短期間で売買している方がいます。うまくいっている訳だしついまねてしまいたくなる気持ちが出てきます。しかし私は長期投資のスタイルを貫きます。
市場から退場する前は2chで得られた情報や2chで話題になった億デイトレーダーのブログや本を読んでいました。その後長期投資に転身したきっかけは本物の金持ちを真似るべきだと思い至ったからです。たまにヤフー掲示板や2ch等で「初心者です」といって質問をしたりしているの見かけますが、なぜそんなところで質問をしてしまうのでしょうか?単に身近だと感じているからではないでしょうか?金持ちになる方法を知るのに身近か否かは関係があるのでしょうか?
世界長者番付・世界企業番付・ランキング - フォーブス、フォーチュン
私たちが目標とするべき人間はここにいます。彼らがどうやって資産を築き上げたかを知ればどうするべきなのか答えがでているでしょう。もちろん株を頻繁に売買している人が将来的にランキングに乗る人が出てくるかもしれませんし、乗らない人はたまたま余命が短かったとか途中でリタイヤされたのかもしれません。

あまり自分がどう考えているのかというのはしゃべりたくないのですが、ポートフォリオがマイナスの今あまり関心を向ける人はいないでしょうし、これぐらいの事なら別にかまわないでしょう。私はこれからも株式は全力で行くつもりです。将来的には商品や為替にも本格的に手を出したいと思っていますので、結果的に日本株オンリー全力というわけではなくなるかもしれません。

経済実態の伴わない株価の上昇はバブル?だからいずれ崩壊する?金融緩和がもたらすもの

2013.04.01 (Mon)
投資家は投じたマネーが利益を生む事を期待して行動します。
債券は発行体が倒産しない限りは将来の利益が保証されています。
ここで金融緩和とは債券の利回りを低下させる事です。
そうなると株のほうの魅力が過去と比べて相対的に上昇する事になります。
これが企業の営業利益、つまり実体経済が上昇しなくても株価が上昇する仕組みになります。
しかしこれが何の問題も起こしていないのかというとそうではありません。
バブルだからいずれ崩壊すると言う意味で言っているのではありません。
金融緩和が起きる前と比べて相対的に投資家の利回りが低下するということです。わかりますよね?
ですから金融緩和ではなく実体経済が上向いたほうが良い事には変わりありません。
つまり金融緩和によって上昇しているのは経済の実態が伴っていないからバブルだ。バブルだから崩壊するというように考えている人は(そういう風に思っている人が本当にいるのかどうかよくわかりませんがどうもそう言ってる気がする)正しくありません。単に投資家の利回りが低下するだけです。
どうも白川さんを含む旧日銀はこのバブルを嫌っていたようですね。
ちなみにバブルの発生と崩壊のメカニズムについてジョージ・ソロスが言ってるブームバーストがほぼ完全に説明していると思っています。
経済実態を伴わない上昇について理解できないといっている人は私が一番最初に言った事、「投資家は投じた金が利益を生むを期待して行動します。」という部分に対する考慮が抜けているのでしょう。

金融緩和がもたらすものはもう一つあります。物価の上昇および円安です。日本は純資源輸入国であるから円安は良くないというのは正しいです。しかし日本で資源を生産することは可能です。鉱物資源は無ければ生産することができませんが、農業なら水と肥料と農場があれば可能です。日本は農業を保護するのではなく強い産業に育てるべきではないでしょうか?統計によるとここ数年で食料の価格が上昇しています。ジムロジャーズによると世界的に農民の人口が減っているようです。日本ではもちろん減っています。まぁ人口が減っているからといって生産能力が落ちているとは限りません。資本が投入されれば一人あたりの生産能力はあがりますから。日本はアメリカ並みに農民一人あたりの生産能力を高めることはできないのでしょうか??
金融緩和によって一番恩恵を受ける労働者は1次産品生産者です。2次製品では原材料の上昇があるため、それほどでもありません(価格交渉力次第ということです。)。

素人経営国家・ニッポンは衰退する

2013.03.01 (Fri)
素人経営国家・ニッポンは衰退する

小幡 績さんのコラムは割と気になるので私は良く見てます。

ところでFRBも「議長・副議長・理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。」ということなんですが、アメリカでは日本と違うプロセスで任命が行われているということなんでしょうか?

 話は変わりますが中央銀行の最大の役目は中央銀行が発行している紙幣の価値を安定させることにある。そういう意味ではデフレであっても年率1%のデフレならこの点については問題ないといえる。しかしさらに考えを進めれば、紙幣の価値を安定させなければいけないのはなぜかと考えれば、円の主な所有者たる日本国民の幸せを守るもしくは創出するためだ。
そういう意味で中央銀行が政府と独立しているべきとは言え(なぜ独立していなければいけないのかというと財政赤字の負担を減らすために、意図的にインフレを起こさせられ紙幣価値の安定が失われるから)中央銀行の総裁は国民から信任を問われなければいけない組織であることに変わりはない。政治家とは言え(?)かれらは国民の代表だ。だから中央銀行の総裁は政府が任命することになっている。
 結局のところ日銀が問題だったのは自身の政策が正しいというのであればそれをしっかりと国民に説明する必要があったのにそれをしてこなかったということなのだ。それをしなかったから今こういう事態になった。FRBのバーナンキ議長は市場と対話することを重要と考えていたし、慎重に言葉を選び頻繁に対話を試みているが、それに比べて日銀の総裁の考えは真逆だ。私はその点が非常に不満でした。
 日銀が悪くなかったというのであればきちんとそれを国民に説明し、納得させる必要があったのですが十分に行われたとお考えなのでしょうか?ちなみに私は純粋なリフレ派ではないですが、とはいえリフレ派を批判している人の意見の中には賛成できないものもある。私がどういう風に考えているかというのは説明が長くなりすぎるので割愛します。
 経済の素人であるが、金融政策の受益者である日本国民が経済に不満があるとき、専門家はそれに対して説明できなければならない。できないのであれば退場していただかなければいけない。それが正しいのか悪いのかはさておき、それが民主主義なのだし、専門家だからといって暴走しないとも限らない。実際のところ専門家だからといって大したことは無かったりはするのは良くあるわけだし。つまり、専門家とは狭い分野の深い知識のみを保有しているだけで広い分野にまたがった知識を持つものが少ない(タコツボにはまるのが好き)。また知識はあるがそれを生かして問題を解決する能力には欠けるというのが学者によくある問題だ。
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