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セメントにも「脱デフレ」の転機 5月販売6.2%増

2013.06.28 (Fri)
セメントにも「脱デフレ」の転機 5月販売6.2%増

引用
「建設や土木工事に欠かせない建設資材であるセメント業界でも「脱・デフレ」が進むのか――。セメント協会(東京・中央)は27日、5月の国内セメント販売量が前年同月比6.2%増の362万トンだったと発表した。前年同月を上回るのは5カ月連続。東北で東日本大震災の復旧需要が伸びているほか、都心の再開発が多い関東で販売が増えている。需要好調を追い風にセメント値上げが実現できるのか。生コンクリート会社やゼネコン(総合建設会社)との価格交渉が本格化する。

セメントを取り巻く風景は東日本大震災で一変した。2000年以降、景気低迷による民間の建設投資が縮小。民主党政権時代の「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、国や地方公共団体の公共工事も削減された。国内販売量は10年度に4104万トンとピークの1990年度に比べ半分以下に落ち込んでいた。一時は4000万トンを割り込むとみられていたが、12年度に前年度比4.4%増の4375万トンまで盛り返した。復旧事業に加え、老朽化した道路や橋の補修工事など公共事業の上積みもあり、13年度も勢いを持続している。大手各社の工場稼働率は90%を超えフル生産状態だ。だが、セメント価格は1トン1万600円で11年8月以降、横ばいが続く。原料や燃料費の価格上昇分を販売価格に転嫁できないままだ。

7月には宇部三菱セメントも値上げ時期に入り、大手3社の足並みがそろう。住友大阪セメントの関根福一社長は「セメント需給は極めてタイトだ。時間が遅れても必ず、値上げは実現する」と語気を強める。「(震災復興需要など)急激に増えた需要に対応するため、古い設備を無理して稼働させている。設備も傷むので補修も必要になる。その分の利益も必要になる」と説明、値上げ実現に一歩も譲らない構えだ。

 値上げ実現のカギを握るのが生コン価格の動向。生コン業者は最終需要家であるゼネコンに比べ規模が小さく、ゼネコンとの価格交渉で弱い立場にあった。だが、ここにきて需給逼迫を背景に要求が通り始めた。東京都の2つの生コン協同組合が4%の値上げを打ち出しているほか、札幌市の生コン協組も10月から14%の値上げを表明。東北地方の復興需要で砂や砂利といった生コン原料(骨材)の仕入れ価格が上がり、被災地以外でも出荷価格への転嫁が波及している。

 好調な需要が追い風だ。全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)によると、5月の全国の生コン出荷量は778万8千立方メートル。前年同月比8.9%増えた。前年同月を上回るのは5カ月連続。昨年、生コンの値上げを実施した神奈川県の生コン協組は「今年もさらに値上げする可能性もある」としている。

 ただ、受注競争によってぎりぎりの採算で工事をこなしているゼネコンも値上げにすんなりと首を振る状況ではない。特に頭を痛めているのが人件費上昇。コンクリート型枠工や鉄筋工などの人手が一段と不足している。工事を進めるために人手確保が最優先。国土交通省も「建設労働者の適切な賃金水準を確保せよ」と度々の通達を出して、監視の目を強めている。ゼネコンもある程度の人件費上昇は受け入れざるを得ない。その分、「資材の調達費を抑えようとしている」(ゼネコンの資材調達担当者)。複数の建設会社に聞いたところ、工事受注額の約3割を人件費に充てることが多く、4割を人件費が占める工事も散見される。しわ寄せはセメントや生コンだけでなく鋼材など建設資材全般の価格に向かう。セメント会社や生コン会社の営業担当者にとって暑い夏になりそうだ。(林哲矢)」
引用終わり

セメント協会

 今年に入ってからさらに生産・国内販売量とも前年より伸びている。しかし海外向けの販売数量は減っている。しかし円安がある程度してくれるかも。施設の稼働率も上がり、砂利の値段が上がっているとはいえ、今年は当然のことながらセメント各社は最高益更新だろう。ところで砂利を採掘?販売している会社の株ってどこですか?住友大阪セメントは砂利の採掘場を所有しているのだろうか。

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